3.就業規則・賃金規程・その他社内諸規程の立案作成

  就業規則って何のためにありますか?もちろん法律では、ある一定の人数以上では作成し、監督署に届出て、職場に備え付けなければならないものとされています。しかし、義務があるから作るだけのものでいいのでしょうか?確かに就業規則で労働条件の決め事を
明文化することにより、経営者も従業員も縛られます。堅苦しい事に思えますが、これが無用な労使トラブルの未然防止につながります。
 従業員にとっても、"決まっている事"は「安心」を与えてくれます。それ以下には扱われないという「安心」です。また、従業員の「これはしてはいけない」「これを守らなければならない」という判断基準になります。
 社長の思いを形にする、従業員の方々に安心して仕事に専念してもらえる。そんな会社の『活きた就業規則』を作ってみませんか?

■こんなお悩みないですか?!

  • 就業規則を作りたいけど、作り方がわからない。
  • 会社に就業規則がないので、従業員がそれぞれ好き勝手に判断している。注意をしても、「そんなこと、どこに書いてあるんですか?」と反撃される。
  • 何十年も前に就業規則は作ったが・・・その後何もしていない。今の法律に違反しているだろうが、どこをどう変えればいいのかわからない。
  • 形だけの就業規則で、会社の実態と合っていない。
  • 従業員から就業規則を見せて欲しいと言われているが・・・見せられない内容である。
■主なサポート内容

  • 就業規則の新規作成
    • ヒアリング
    • 就業規則の立案・作成
    • その他の規程の立案・作成
    • 監督署への届出
  • 就業規則の変更業務
    • 現行の就業規則の診断(労働基準法、労働契約法などのリーガルチェック)
    • 改善提案・変更部分の作成
    • 不足規程の立案・作成
    • 監督署への届出